南アフリカ共和国

鉱物資源に恵まれ、金やダイヤモンドの世界的産地である。

有色人種に対する人種差別で知られ、それらは1994年に至るまで合法的な政策であった。（→「アパルトヘイト」）
民主化後の経済発展も注目されている。従来のBRICs（ブラジル (Brazil) 、ロシア (Russia) 、インド (India) 、中国 (China) 、sは複数形）に加え、BRICSとしてSが南アフリカ (South Africa) を表す用法も定着しつつある。 また、BRICsからロシアを除いて南アフリカを加えたIBSAC (India, Brazil, South Africa, China) という用語が、G7でイギリスによって提唱されたこともある。

近年、貧困、安価な武器の流入などにより急速に治安が悪化している。

国名

歴史

15世紀になると、バーソロミュー・ディアスが南アフリカ南端、喜望峰に到達。

1652年にオランダ東インド会社のヤン・ファン・リーベックがやってきて喜望峰を中継基地とした。喜望峰は航海上の重要な拠点として注目されたからである。以後、オランダ移民は増え、ケープ植民地となった。この植民地に形成されたボーア人（Boer アフリカーンス語読みでブール人とも呼ばれるが、以下ボーア人で統一）の領地拡大とともに原住民との争いも起きた。一方、彼らや奴隷との混血も進んだ。 のケープ上陸]] でのボーア人の女性と子供。]] にある刑務所。刑務所は反アパルトヘイト運動により反逆罪として逮捕された政治犯の強制収容所として使われ、ネルソン・マンデラやウォルター・シスール、ロバート・ソブクウェ等が収監された。ロベン島は1999年に、ユネスコの世界遺産(文化遺産)に登録された。]] 18世紀の終わり頃になると金やダイヤモンドの鉱脈を狙って、イギリス人がやってくる。ボーア人とイギリス人が対立、1795年イギリスがケープタウンを占領する。

19世紀に入ってオランダからイギリスへ正式に譲渡され、イギリス人の移民が大量に行われる。英語が公用語になる、イギリスの司法制度が持ち込まれるなどイギリスの影響が強まる。それとともに、英語を解さないボーア人は二等国民として差別され、自らをアフリカーナーと呼ぶようになる（以下ボーア人をアフリカーナーとする）。奴隷労働が廃止されると、それに頼っていたアフリカーナーの農業主は反発、奥地へ大移動を開始する（グレートトレック）。バンツー系民族と戦いながら内陸部へと進みトランスヴァール共和国やオレンジ自由国を建設する。イギリスとの対立から2回にわたるボーア戦争に発展、第一次ボーア戦争では両国がイギリスを退けたが、第二次ボーア戦争では敗北し、それらも全てイギリスの手に落ちる。

1910年5月31日に、4州からなる南アフリカ連邦（）として統合独立し、大英帝国内の主権国家としてアフリカーナーの自治を確立する。その一年後の1911年に、鉱山における白人・黒人間の職種区分と人数比を全国的規模で一般化する、白人労働者保護のための最初の人種差別法、鉱山・労働法制定される。それからも人種差別法はいくつも制定される。

そして、1948年に政権を握った国民党（アフリカーナーの農民や都市の貧しい白人を基盤とする政党）は、アパルトヘイト政策（人種隔離政策）を本格的に進めていくようになる。国連の抗議やアフリカ人民評議会などの団体の抵抗などがあるもののアパルトヘイト政策をやめることはなく、むしろ反発した。（この背景には、ボーア戦争トラウマとも言うべき諸外国への根強い不信感が指摘されている。）
1961年イギリスの人種差別に対する非難を受け英連邦から脱退して国名を「南アフリカ共和国」に変え、共和国になる。一方で、日本は白人ではないにも関わらず白人として扱うという名誉白人とされ、南アフリカ政府や南アフリカ企業と深いつながりを持つことになる。

1980年代、反体制運動は激しくなり、国際的に経済制裁を受け、南アフリカ各地で反アパルトヘイト運動が高まる。1990年代になってようやくアパルトヘイト関連法の廃止、人種差別の法律の全廃を決定する。

1970年代から1980年代にかけて密かに核兵器を製造・配備をしていたが、核拡散防止条約加盟前に全て破棄していたことを1993年に発表した。

1994年4月に、全人種参加の総選挙が実施されANCが勝利。ネルソン・マンデラ議長が大統領に就任した。副大統領に、ANCのターボ・ムベキと国民党党首のデクラーク元大統領が就任。イギリス連邦と国連に復帰。新しい憲法を作るための制憲議会が始まる。1996年に新憲法を採択。国民党は政権から離脱した。

アパルトヘイトが撤廃されて21世紀になっても、依然として人種間失業率格差が解消されないでいた理由は、アパルトヘイトが教育水準格差をも生み出していたことが最も大きな要因と考えられる。アパルトヘイト撤廃によって、即日、雇用平等の権利を得たとしても、当時の労働人口の中心となる青年層は既に教育水準の差が確定してしまっており、アパルトヘイト時代に教育を受ける機会を得られなかった国民は、炭坑労働者など、雇用が不安定な業種にしか職を求めることができなかった。さらに鉱山は商品市況によって、炭鉱労働者の雇用または解雇を頻繁に行うこともあって、黒人の失業率は白人のそれと比べて非常に高い統計結果がでてしまうのである。しかし撤廃後12年以上が経過し、教育を受ける世代が一巡したことで、白人・黒人間の失業率格差は縮小しつつある。また政府は、単純労働者からIT技術者の育成など技術労働者へ教育プログラムなどを用意し、国民のスキルアップに努めている。今後、失業率の問題は、人種間失業率格差から、数十あると言われる各部族間格差を縮小させるような政策が期待されているが、犯罪率も高く、多くの過激派組織も活動している点は否定できない。

政治

アパルトヘイト撤廃後に3度の選挙が実施され、いずれもアフリカ民族会議（ANC）が圧勝。以下、白人及びリベラル派に支持基盤を持つ民主同盟（UA）、クワズールー・ナタール州を地盤とするインカタ自由党（IFP）、かつての政権与党・国民党とANCの離党者で組織された統一民主運動（UDM）が続くが、全議席の7割以上をANCが占めている。

以下は現在の主な政党毎の国民議会議席数である。

州

地理

気候

しかし、海岸部以外は高地なため同緯度の国に比べやや気温は低い。国全体の平均気温は、冬が0度から15度、夏が20から40度と差が大きい。内陸高地の冬の気温は0度以下になることもあり、ドラケンスバーグ山脈のような高い山の山頂では降雪もある。東部の海岸は高度も低く、暖流のモザンビーク海流が流れているために暖かい。西部の海岸は寒流のベンゲラ海流の影響を受けて気温はそれほど上がらない。

雨季は11月から3月。東と西で雨の降り方が大きく違う。東部は季節風の影響で夏に雨が降るが、南西の海岸はいわゆる地中海性気候で、移動性低気圧により冬に雨が多い。降雨量は東側から西側に行くにしたがって少なくなる。

南半球なので北に行くほど暑くなりそうだが、内陸部は高原地帯であるためそれほど暑くはならない。

動植物

経済

鉱業は金、ダイヤモンド、プラチナ、ウラン、鉄鉱石、石炭、銅、クロム、マンガン、石綿。 石油の産出は無い。

工業は食品、製鉄、化学、繊維、自動車等。豊富な鉱物資源を誇り、特に金は世界の産出量の半分を占める。この豊富な産金力を背景にクルーガーランド金貨を発行していたが、現在は限定品としてのみ僅かに販売されている。

近年、ダイムラー・クライスラー社が、ダーバン市内に自動車製造工場を建設。メルセデス・ベンツ Cクラスの右ハンドル車の製造・出荷を開始した。これらの車両は主に、日本やイギリスに輸出している。またBMW、フォルクスワーゲンや日産自動車なども輸出拠点として同国に工場を置いている。なお、これらの拠点は東海岸のポートエリザベスに多く存在している
2005年GDPは4.9%(増？)と好景気が安定的に持続している。南アフリカ共和国の通貨、ランドも2003年来、対米ドルで上昇傾向にある。現在日本国内で南アフリカランド建ての外貨預金を商品化しているのはスタンダードチャータード銀行とイーバンク銀行の2行。

国民

言語

人種・宗教

宗教は8割の国民がキリスト教で、残りはヒンドゥー教、イスラム教などである。

南アフリカ共和国におけるエイズの状況

南アフリカ共和国における犯罪問題

南アフリカ犯罪統計(2007年7/3日南アフリカ警察当局発表)によると、2006年3月～2007年3月までで約1万9200件の殺人事件が発生した(前年統計に比べ2.4％増加)。1日に約53人が犯罪により殺害された計算で、1日の強盗発生数は約350件に上った。その中で7割以上で拳銃などの銃器が使用されたと発表されている。中には、全員が自動小銃で武装した強盗グループといった、現場の警察官では対応が困難なケースもある。さらに犯罪者は発砲を全く躊躇しないケースもあり、極めて危険である。強姦発生率についても123.85件/10万人(国連薬物犯罪オフィス(UNODC))となっており、世界最悪の発生率（日本の約123倍）である。強姦については、未発覚案件も多数存在する事が予想される事から、潜在的な発生率は更に高いと思われる。

過激派による組織犯罪・テロも懸念される。

文化

スポーツ

祝祭日

関連項目

外部リンク

公式

その他

南アフリカ共和国 検索結果